償却資産税とは？
土地や建物には、固定資産税がかかります。
そして、法人や個人事業として所有している機械や備品のような事業に使用する資産に対しては、償却資産税というものがかかってきます。
あまり聞き慣れない税金かもしれません。
法人税や所得税は国税
償却資産税は地方税です。
申告する先も税務署ではなく、市町村になります。
法人や個人事業で固定資産台帳にのっている資産。
減価償却をする資産については、償却資産税の対象になります。
償却資産税の対象とならない資産
例外
固定資産台帳に載っている資産（減価償却を行う資産）が償却資産税の対象です。
ただ、例外があります。
少額減価償却資産の特例を採用した資産です。
少額減価償却資産とは
取得価額が10万円以上30万円未満の資産について、全額を購入した年の経費とした資産。
（一括償却資産を選択したものを除く）
そのため、固定資産台帳に記載されることはできません。
ただこれは、国税の特例のため、地方税には適用されません。
法人税や所得税で経費にできた資産も、償却資産税の対象になります。
一括償却資産を選択した場合は？
もう一つ、一括償却資産がありますが、こちらは償却資産税の対象になりません。
一括償却資産とは
取得価額が 10万円以上20万円未満の資産について、3年で均等償却を行う資産です。
どの選択が有利？
1. 税率で考える
少額減価償却資産の特例は、購入した年に全額を経費にできるため、法人税や所得税を減額することができます。
その分、償却資産税がかかってきます。
一括償却資産の特例は、償却するのに3年必要なため、法人税や所得税の減額の効果は薄れます。
その分、償却資産税はかかりません。
償却資産税の税率は
30万円未満の資産の合計額が少額であれば、法人税や所得税の税率を考えると、少額減価償却資産を選択した方が有利となる可能性が高くなります。
2. 免税点で考える
償却資産税は免税点があります。
免税点は課税標準額（償却資産税の対象となる資産の合計額）が150万円未満の場合は課税されません。
