防衛特別法人税とは？税率4%上乗せの仕組みと中小企業への影響

防衛力の強化を目指す政府の方針に伴い、その財源確保の一環として導入が決まった「防衛特別法人税」。 「法人税が実質的に増税になるのでは？」と不安を感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。

今回は、防衛特別法人税の仕組みや税率、中小企業に向けた軽減措置（500万円控除）について、ポイントを絞って解説します。

1. 防衛特別法人税の概要

「2026年（令和8年）4月1日以降に開始する事業年度」から防衛特別法人税が創設されました。
防衛特別法人税とは、法人税額に対して一律4％を付加する税金です。 これは、法人税そのものの税率が上がるのではなく、計算された「法人税額」に対して追加で課税される「付加税」という形式です。

2. 基礎控除額「500万円」の仕組み

今回の増税で重要なポイントが、「500万円控除」の存在です。 すべての企業に一律で課されるわけではなく、以下の控除枠が設けられています。

• 基準法人税額から「500万円」を差し引いた残りの金額に対して4%を課税する

この「500万円」は所得金額ではなく、あくまで「基準法人税の額」です。
法人税率が4％上がると誤認されている節がありますが、基準法人税額（一定の税額控除前の法人税額）から500万円を控除し、その超える部分の税額に対して4％課税されます。

つまり、どういうこと？

基準法人税額が500万円以下の企業は、防衛特別法人税は「実質0円（非課税）」となります。 日本の中小企業の約9割は、年間の法人税額が500万円以下に収まると言われているため、大多数の中小企業にとって直接的な増税の影響はないと考えられます。

3. 影響を受けるのはどんな企業？

この税金の影響を大きく受けるのは、主に大企業や、非常に高い利益を上げている一部の中小企業です。

【シミュレーション例】

• ケースA：基準法人税額が400万円の会社 400万円 － 500万円 ＝ 0以下なので、増税額は0円。

• ケースB：基準法人税額が1,000万円の会社 （1,000万円 － 500万円）× 4% ＝ 20万円の増税。

4. なぜ今、この税金が導入されるのか？

背景には、日本の安全保障環境の変化に伴う「防衛力の抜本的強化」があります。 防衛費を増額するための財源として、「所得税」「たばこ税」とともに、この「法人税（付加税）」が選ばれました。

当初は「法人増税」として反対意見も多かったため、景気や中小企業への配慮として、前述した「500万円控除」というブレーキ役のルールが設けられたという経緯があります。

5. まとめ：経営者が知っておくべきこと

防衛特別法人税について、現状わかっていることをまとめると以下の通りです。

1. 税率は基準法人税額の4％

2. 法人税額から500万円を控除できるため、多くの企業は対象外

3. 開始時期は2026年（令和8年）4月1日以降開始事業年度

利益が大きく出ている企業やその期だけ利益が大きく出る場合、利益は大きくても税額控除で税額を抑えられている企業等は、事前の試算が必要です。
その上で、納税資金の確保や経費の計上方法、設備投資等の検討を行いましょう。