旅費を出張手当にして非課税に!


出張の多い会社は、旅費の精算が大変ですね。

そして、旅費が結構な金額になります。

旅費の実費精算。
法人側はもちろん経費になります。

でも、出張には支出がつきもの。
「もう少しなんとかならないの?」

こんなときに出張手当の出番です。

 

旅費と出張手当の違い

 

旅費
実際に支払った宿泊費・交通費等
領収書(又は伝票等)と引き換えに会社が清算します。

出張手当
出張旅費規程に基づき、交通費・宿泊費等の支払いが可能。
役職や移動距離等で設定し、実際の旅費と差額があっても全額非課税。

 

出張手当のメリット

 

  • 法人側は全額経費に落とせるため節税になる

  • 支給された役員や従業員も出張手当分は非課税となるため節税になる

      ※法人税・所得税・住民税・社会保険料がお得に!

 

出張手当のデメリット

 

  • 出張旅費規程を作成する必要がある

  • 法人のみに許された節税

  • 全社員を対象としなければならない

  • 手当の金額は常識の範囲内

 

旅費規程の作り方

 

1. 適用範囲を決める

 

基本全社員対象
正社員以外の方を範囲に含めるかどうか等を決めてください。

 

2. 出張の距離(定義)を決める

 

例)「片道〇Km以上を近距離、〇Km以上を中距離~」
  「日帰り、宿泊~」

 

3. 旅費の種類を決める

 

旅費・宿泊費・飲食費・日当
全てを対象とするのか、一部を実費精算とするか等を取り決めます。

 

 

4. 費用を決める

 

出張の定義ごと、旅費の種類ごと、役職ごと
それぞれに費用を決めていきます。

宿泊費用等は上限を定めておいて下さい。

この際、一般に妥当と思われる範囲内であることが重要です。
高額すぎると判断された場合は、給与として課税されます。

 

5. 清算規定を決める

 

出張手当は実際に出張した証拠が必要となります。
いつ・どこへ・誰が・何のために等を記載した「出張旅費精算書」を作成してください。

 

まとめ

 

出張旅費規程の作成が最初は少し面倒です。

Webでも旅費規程や精算書のひな型がありますので、参考にしてみてください。

出張が定期的にある場合はこの規定があると節税に有利に働きます。
無理のない範囲内で、活用してみてください。

 

 

 

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