法人税

所得税

少額資産と一括償却資産と償却資産税の関係

京都の女性税理士、中島裕里子です。 償却資産税とは?   土地や建物には、固定資産税がかかります。 そして、法人や個人事業として所有している機械や備品のような事業に使用する資産に対しては、償却資産税というものがかかってきます。 あまり聞き慣れない税金かもしれません。  
所得税

経費にできる資産とできない資産

京都の女性税理士、中島裕里子です。 パソコンや応接セットを買ったら、全部その年の経費におとせるでしょうか? 経費として処理できる資産と出来ない資産に分かれます。 この購入した年に全額を経費として処理できない資産を固定資産と言います。 固定資産となる資産については、固定資産台帳に記載し、一定の年数をかけて複数
法人税

旅費を出張手当にして非課税に!

京都の女性税理士、中島裕里子です。 出張の多い会社は、旅費の精算が大変ですね。 そして、旅費が結構な金額になります。 旅費の実費精算。 法人側はもちろん経費になります。 でも、出張には支出がつきもの。 「もう少しなんとかならないの?」 こんなときに出張手当の出番です。
所得税

従業員さんの昼食代、全額福利厚生費?

京都の女性税理士、中島裕里子です。 従業員さんの昼食代の考え方 福利厚生で落とせる場合   次の2つの要件を満たすこと。 そうすれば、給与として課税されません。 役員さんや使用人が食事の価額の半分以上を負担していること 次の金額が1か月あたり3,500円(税抜)以下であること
所得税

即時償却と税額控除

京都の女性税理士、中島裕里子です。 中小企業経営強化法が施工されましたが、即時償却(100%償却)と税額控除、結局どちらが得なのでしょう? キャッシュに余裕があり、毎年一定の利益が出る会社なら、間違いなく税額控除をお勧めします。 でも、先行き不透明、キャッシュが今必要であれば即時償却です。
所得税

A類型とB類型

京都の女性税理士、中島裕里子です。中小企業経営強化法 A類型生産性向上設備とB類型収益力強化設備の違いについて。指定事業、対象設備、要件。 経営力向上計画を、ライツ税理士事務所がお手伝いします。
所得税

中小企業等経営強化法 固定資産税の軽減措置

京都の女性税理士、中島裕里子です。制度の概要 中小事業者等であること H29年4月1日~H31年3月31日までの間に、認定を受けた経営力向上計画に基づき設備を購入すること 一定の設備の新規取得であること経営力向上設備等の要件 上の表の対象設備のうち、以下の2要件を満たすもの 一定期間内に発売されたモデル
所得税

中小企業経営強化税制

京都の女性税理士、中島裕里子です。適用期間 平成29年4月1日~平成31年3月31日 制度の内容 経営力を向上するため実施する計画を策定し、「経営力向上計画」として国の認定を受けることができます。① 法人税額控除・特別償却② 固定遺産税軽減措置③ 金融機関による各種支援④ 補助金等の優先採択
法人税

法人の設立届出書等の提出時の添付書類省略

京都の女性税理士、中島裕里子です。登記事項証明書の添付省略 新たに設立された内国法人である普通法人又は共同組合等は、その設立の日以後2月以内に、納税地や事業の目的等を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。 その添付書類として、以下の書類が必要です。 設立時における貸借対照表
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接待交際費と会議費の違い

交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用 除外されるもの ①5,000円以下の接待に要した飲食等の費用 ②カレンダー、手帳等の物品を贈与するために通常要する費用
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