軽減税率対策補助金

消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されます。

消費費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる、中小企業や小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合、その経費の一部を補助する制度です。

A型　複数税率対応レジの導入等支援
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを回収したるするときに使える補助金です。

A-1型　レジ・導入型
A-2型　レジ・改修型
A-3型　モバイルPOSレジシステム
A-4型　POSレジシステム

いずれも補助額は、レジ1台あたり20万円が限度
複数台数申請等については、1事業者あたり200万円を上限

B型　受発注システムの改修等支援
電子的な受発注システムを利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、回収・入替を行う場合に使える補助金です。

B-1型　受発注システム・指定事業者改修型
B-2型　受発注システム・自己導入型

小売事業者等の発注システムの場合の補助上限額は1,000万円
卸売事業者等の受注システムの場合の補助上限額は150万円
両方の改修・入替が必要な場合の上限は1,000万円

補助率は、回収・入替に係る費用の2/3
補助対象外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じる

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