4月から食事の非課税限度枠が引き上げに

2026年4月から食事補助の非課税枠が倍増！改正のポイントを徹底解説

役員や従業員に支給する「食事」の税務ルールが、昭和59年以来、実に約40年ぶりに大きく変わります 。 今回の改正では、所得税が非課税となる限度額が「3,500円」から「7,500円」へと一気に倍増します 。福利厚生の充実を検討している企業担当者の方は必見の内容です。

1. 改正のスケジュールと概要

改正後の新ルールは、令和8年（2026年）4月1日以後に支給される食事から適用される予定です 。

【主な変更点】

• 食事支給（月額）： 3,500円以下 → 7,500円以下

• 深夜勤務の夜食代（1回）： 300円以下 → 650円以下

2. 食事支給が「非課税」になるための2つの要件

非課税限度額が上がっても、以下の2つの要件を両方満たす必要がある点は変わりません 。

• 要件①：本人が食事代の50％以上を負担していること

• 要件②：会社の負担額（食事の価額－本人負担額）が月額7,500円（改正後）以下であること

注意！ 会社負担額が月額7,500円を超えてしまった場合、超えた分だけでなく「会社負担額の全額」が給与として課税対象になります 。

3. 「食事の価額」はどう計算する？

判定の基準となる「食事の価額」は、原則として税抜き価格で判定します 。

• お弁当などの購入支給： 業者への支払金額

• 社員食堂： 材料費など直接かかった費用の合計

• フードチケット： 食事そのものの支給と同視できるものは対象（アルコールは除外

判定のイメージ（税抜計算）

例えば、1食800円の食事を月20回提供し、従業員が400円負担する場合：

1. 差額400円 × 20日 ＝ 8,000円（税込）

2. 消費税（8%や10%）を差し引いて計算し、その結果が7,500円以下に収まれば非課税となります 。

    

4. 深夜勤務時の「夜食代」金銭支給について

原則として、食事代を「現金」で渡すと全額課税されますが 、深夜勤務（午後10時〜翌午前5時を含む勤務）に限っては、例外的に金銭支給が認められています 。

• 条件： 調理施設がない等の理由で、現物支給が困難な場合

• 非課税枠： 1回あたり 650円以下（改正後）

まとめ：適正な運用で福利厚生の強化を

今回の改正は、物価高騰などを背景とした大幅な引き上げとなります 。 「これまで限度額が低くて導入を見送っていた」という企業も、この機会に社食の導入やフードチケットの配布など、新たな福利厚生制度を検討してみてはいかがでしょうか。

なお、残業や宿直時に支給する食事については、従来どおり「実費弁償的」なものとして、上記の限度額にかかわらず原則非課税となります 。